化学製品ＰＬ相談センターとは
化学製品による事故･苦情の相談に対するアドバイスを行ったり、化学製品に 関する問い合わせなどにおこたえする民間の機関です。
化学製品ＰＬ相談センター設立の経緯
製造物責任（PL）法は、1994年7月に公布され、翌年1995年7月1日に施行されましたが、その審議の過程で｢裁判によらない迅速公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外 の紛争処理体制を充実強化すること｣とする国会の付帯決議が採択されました。
それにともなう具体的な取組みにおいて、製品分野ごとの専門的な知見を活用 した紛争処理体制の整備が必要とされたことから、ＰＬ事故だけでなく、広く 消費者からの化学製品に関する相談に応じる機関として、1995年6月、社団法人日本化学工業協会（現一般社団法人）内の独立組織として当センターが設立され、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流などの活動を行なっています。
製造物責任（ＰＬ）法とは
製造物の欠陥によって生命、身体または財産に被害を受けたことを証明した 場合に、被害者がその製造物の製造業者等に損害賠償を求めることができるとする、民事上の法律です。Product（製造物）のＰと、Liability（責任）の Ｌの頭文字をとって、一般に｢PL法｣と呼ばれています。
※ PL法の条文等の詳細は、消費者庁のウェブサイトをごらんください。
